都道府県議選の情勢調査は、1人区と複数区で見る数字が変わります。1人区は相手との差そのもの、2〜3人区で2人立てるなら2人とも当選圏にいるか、4人区以上なら地域と支持層の割り振りを見ます。政令市議選は行政区が選挙区で1人区がないため、複数区の話がそのまま当てはまります。判断は時期で変わるので、早く測り、できれば定点で追うのが基本です。
都道府県議選は、選挙区によって定数が1から十数まで幅があります。私は市議会議員として4回選挙を戦い、首長選や県議選の陣営にも関わってきましたが、1人区と複数区では、有権者の投票の動機がそもそも違うと感じています。
1人区は1人を選ぶ選挙です。有権者は「この人に託したい」という気持ちで投票します。だから勢いのある側にさらに票が集まる、いわゆるバンドワゴン効果が強く出やすくなります。構図としては首長選とほぼ同じだと思っています。
複数区は違います。定数が3あれば、有権者は「この人がいてもいい」「彼女が議会にいたら面白い」という選び方をします。絶対にこの人でなければ、という選挙ではありません。市議選のような大選挙区でも同じことが起きます。
投票の動機が違えば、戦い方も、情勢調査で見るべき数字も変わります。このコラムでは定数ごとに情勢調査をどう使うかを整理します。政令指定都市の市議選も行政区ごとの選挙区で、定数に幅があります。ただし1人区はなく、すべて複数区なので、政令市議選については2〜3人区以降の話がそのまま当てはまります。
1人区:見るのは差そのもの
1人区で陣営が知りたいことは単純で、相手との差です。小選挙区の選挙はすべて同じで、差がどれだけあるか、それが縮まっているのか開いているのかを知ることが、戦略のほぼすべてになります。
バンドワゴン効果が働く以上、差は放っておくと開きます。リードしている側はその勢いを保てばよいのですが、追う側は差が開き切る前に手を打つ必要があります。どの地域、どの年代で負けているのかが分かれば、残りの時間をどこに使うかが決まります。
2〜3人区で2人出す:2人とも当選圏にいるか
政党が定数3の選挙区に2人を立てる場合、党の地方組織として一番大事なのは、2人とも当選できるかどうかです。情勢調査で最初に見るのはそこになります。
ただ、調査の結果はきれいに並びません。片方が突き抜けていて、もう片方が当落線上、あるいは当落線上の下にいることはよくあります。2人とも当落線上ということもありますし、最悪の場合、2人とも下にいることもあります。
こうなると票割りや地区割りの判断が出てきます。ただ、ここは正直に書いておきたいと思います。「あなたは突き抜けているから、もう活動を抑えてください」と言われて、そのとおりにする陣営はまずありません。逆に厳しい数字が出た陣営も、やめるかと言えばやめません。みな当選のために必死にやっています。
では調査結果は何のために使うのか。私の経験では現状を数字で見せて、それぞれの陣営に戦略を考えさせ、切磋琢磨させることに一番の効果があります。数字がなければ、2人とも「自分は大丈夫だ」と思ったまま告示日を迎え、共倒れになることもあり得ます。
政党によってやり方の違いもあります。歴史があり、議席も人も多く抱えている党は、地区割りや票割りを組織としてきちんとやることができます。一方、新しく生まれて拡大していく途中の党は、挑戦しなければ増えないので、確実に通るとは限らない選挙区にも候補を立てます。拡大期にはそういう擁立が必要で、その結果、同じ党内の戦いが一番厳しいという選挙区が生まれます。そして勢いが落ちた選挙では、その擁立が共倒れを生みやすくなります。どちらの局面でも、現状が数字で見えていることが出発点になる点は変わりません。
4人区以上で複数出す:地域割りと支持層割り
定数が5、6、あるいは10を超える選挙区に3人以上を立てる場合、話はさらに変わります。地域割りをきちんとやらないと、同じ地域で票を食い合って大変なことになります。
地域だけでなく、候補者のキャラクターで分ける考え方もあります。若い候補は若い層や無党派層から新しく票を取りにいきます。組合などの組織を持つ候補は、その基盤を固めます。同じ党の候補でも、取りにいく層が違えば共存できます。
情勢調査で見るのは、候補者ごとの支持率だけでは足りません。地域別、年代別、支持政党別に、どの候補がどの層を取れているかを見ないと、割り方が決められません。
なお、地域の情報は調査の方法によって取れる範囲が変わります。センキョスコープは住所付きの電話帳データと無作為抽出を組み合わせていますが、地域が分かるのは電話帳データの分だけなので、選挙区によってどこまで拾えるかが変わります。
無所属で1人で挑む場合
ここまでは政党の話ですが、都道府県議選や政令市議選には、無所属で1人で挑戦する人もいます。その人にとって大事なのは、ただ1つ、自分が当選圏に入っているかどうかです。
入っていないなら、どの層に伸びしろがあるかを見ます。入っているなら、そこから落ちないために誰を固めるかを見ます。
ただ、無所属の場合は候補者同士の差だけを見ていても足りません。党の看板がない分、自分自身がどう見られているかを知る必要があります。私が勧めるのは、次の2つをピンポイントで聞くことです。
- 名前を知っているか
- どういう活動をしているか知っているか
支持率の前に、まず知られているかどうかです。そして知られているだけでなく、何をしている人かまで伝わっているか。活動が共感されているかは、設問で直接聞いても正直な答えは返ってきにくいので、活動を知っている人のうちどれだけが投票先に挙げているかで読みます。知られていない、知られているが活動が伝わっていない、伝わっているが票につながっていない。どこで止まっているかが分かれば、残りの期間にやることが決まります。
実際に、ある地方選挙でこの設問を入れたことがあります。当選した候補は、名前の認知が8割を超え、どんな活動をしているかの認知も6割ほどありました。結果を見て、やはりそこが強かったのだと納得しました。
判断は時期で変わる。だから早く調べる
最後に時期の話をします。情勢調査の結果をどう使えるかは、いつ調べたかで決まります。
半年前に調べれば、取れる手は多くあります。候補者を絞る判断も、地域割りを決め直すことも、まだできます。告示が近づくほど、できることは票割りとラストスパートの配分だけになっていきます。
特に複数区で複数の候補を立てる場合、早い時期に調査をして戦略を立てないと、共倒れの可能性は十分にあります。調査は負けを確認するためのものではなく、まだ手が打てるうちに現状を知るためのものです。
本当は、選挙の前だけでなく定点観測がいい
もう一歩踏み込むと、都道府県議選や政令市議選、国政選挙は、選挙の直前にだけ調べるのではなく、平時から定点観測でデータを取り続けておくのが本来の姿だと思っています。何人擁立するか、どの選挙区に誰を置くかという判断は、普段の支持率が分かっていて初めてできます。選挙が見えてから1回調べても、擁立の判断にはもう間に合いません。
そこまでやっている党や組織はほとんどないと感じています。だからこそ、組織として続けているところは確実に強くなります。費用ではなく投資として考えたほうがいいと思います。
これは無所属で1人で戦う人にも当てはまります。毎月でなくてよいのですが、議会の定例会ごとくらいに軽く調査をして、自分の活動がどれだけ評価されているか、自分の党や会派が地域でどう見られているかを見ておくことです。これまではそれをせずに、博打のような選挙をしてきた人が多いと思います。自分の立ち位置を数字で知ったうえで、都道府県議選や政令市議選、首長選に出るかどうかを考えるのが、本来の姿ではないでしょうか。
よくある質問
1人区と複数区で、調査の設問は変える必要がありますか。
基本の設問は同じでよいのですが、複数区では支持政党と地域の情報が重要になります。同じ党の候補の間でどう票が分かれているかを見るため、地域別・年代別の集計を前提に設計します。
複数区で2人立てる場合、いつ調査すべきですか。
半年前から始めるのがよいです。候補者の配置や地域割りの見直しまで含めて判断できます。遅くとも3か月前には1回目をやっておいたほうが、その後が楽になると思います。3か月前からは後援会回りや街頭、政党の活動など、票に直結する動きが中心になる時期です。そこで調査を重ねながら、どこに時間を使うかを一つずつ決めていきます。
無所属の候補でも調査は意味がありますか。
あります。自分が当選圏に入っているか、入っていないならどの層に伸びしろがあるかが分かります。
費用の目安は情勢調査の費用の相場に、立候補前に見ておくべき街の数字はまず自分の街の数字を見るにまとめています。料金は料金ページ、よくある質問はFAQをご覧ください。政党の都道府県組織単位での複数選挙区の一括調査は、お問い合わせからご相談ください。
