初めて立候補する方へ

選挙に出てみたい。でも、何から始めればいいんだろう?

立候補を考え始めたあなたへ。不安や疑問を一つずつ整理しながら、最初の一歩を考えてみませんか。

まだ立候補を決めていなくても大丈夫です。

2|最初の一歩

まずは、この3つから始めてみましょう

立候補を決める前にできることです。どれも紙とペンがあれば始められます。

  1. STEP 1

    なぜ立候補したいのか考える

    地域で気になっていることや、「変えたい」と思ったきっかけを書き出してみましょう。上手な文章でなくて構いません。書いてみると、それが議員になって取り組むことなのか、ほかの方法でもできることなのかも見えてきます。

    • ふだんの暮らしで困っていること
    • 誰の声を、議会に届けたいか
    • 議員になったら、最初に取り組みたいこと
  2. STEP 2

    立候補したい選挙について調べる

    市区町村議会、都道府県議会、首長など、選挙の種類によって立候補できる年齢や住所の条件、供託金が違います。次の選挙がいつごろかは、総務省が公表している任期満了日の一覧や、自治体の選挙管理委員会のホームページで確かめられます。

    • 次の選挙はいつごろか
    • 議員の定数と、前回の立候補者の数
    • 前回の選挙で、最下位で当選した人の票数
  3. STEP 3

    仕事、家族、費用など、自分の生活と照らし合わせる

    立候補すると、準備から選挙期間までの時間とお金の使い方が変わります。勤め先の規則、家族の予定、自分で用意できるお金の目安を書き出して、並べてみましょう。立候補するかどうかは、そのあとで考えれば大丈夫です。

    • 勤め先の就業規則(休暇の取り方、兼業の扱い)
    • 家族と話しておきたいこと
    • 自分で用意できるお金の目安
3|Q&A

初めての立候補Q&A

質問を選ぶと答えが開きます。選挙の種類や自治体によって違うことは、立候補する自治体の選挙管理委員会で確かめてください。

政治の経験がなくても、立候補できますか?

できます。立候補に必要なのは、年齢や住所などの条件を満たしていることで、政治や選挙の経験は問われません。たとえば市区町村議会の議員は、満25歳以上で、その市区町村の選挙権を持っていること(引き続き3か月以上その区域に住んでいることなど)が条件です。立候補の条件を詳しく見る →

選挙には、どれくらいお金がかかりますか?

人によって大きく違い、一概には言えません。法律で上限が決まっている「選挙運動の費用」と、実際の活動にかかるお金は別物です。次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

  1. 告示前の政治活動の費用。チラシや会報の印刷、事務所、看板など。法律の上限の対象外で、公費の負担もありません。活動の量によって大きく変わります。
  2. 活動期間中の生活費。準備に専念するために、仕事を辞めたり休んだりする人が多くいます。その間の収入が減る分の生活費も見込んでおきましょう。どのくらいの期間、どう暮らすかを家族と一緒に考えておくと安心です。
  3. 選挙運動の費用。告示日から投票日の前日までに使うお金です。使える上限(法定選挙運動費用)が決まっています。ポスターや選挙カーなどは、自治体が費用の一部を負担する制度(選挙公営)があります。届出のときには供託金を預けます。政令指定都市以外の市議選で30万円、町村議選で15万円で、一定の票を得れば戻ります。

代表が実際に用意した金額は、相談室で紹介しています。選挙にかかるお金を詳しく見る →

会社員のまま立候補できますか?

できます。会社員のまま準備を始める人もいます。まずは勤め先の就業規則で、休暇の取り方や兼業の扱いを見てみましょう。法律では、労働基準法第7条が、働く人が選挙権などの公民としての権利を使うために必要な時間を求めたとき、会社は拒めないと定めています。ただし、どこまでが対象になるか、休む間の給与をどう扱うか、当選後に働き続けられるかは、勤め先の規則と話し合いによります。なお、公務員は原則として在職のまま立候補できず、立候補の届出をすると職を辞したものとみなされます。

支援者が少なくても大丈夫ですか?

最初から多くの支援者がいる人ばかりではありません。まずは、話を聞いてくれる人や一緒に考えてくれる人を、3人ほど見つけるところから始めてみましょう。選挙が近づくと、ポスター貼りや選挙カーの運転など、手伝ってもらう場面が増えていきます。なお、選挙運動を手伝う人には、原則として報酬を払えません。選挙運動のルールを見る →

家族には、どう説明すればよいですか?

決めてから伝えるより、迷っている段階で話しておくと、家族も一緒に考えやすくなります。話しておきたいのは、なぜ立候補を考えているのか、準備や選挙期間にどれくらい時間を使うのか、お金はどれくらいかかりそうか、落選した場合の生活をどうするか、の4つです。家族の暮らしにも関わることなので、不安や反対の声も含めて聞いてみてください。

選挙のルールは、どう学べばよいですか?

ルールが多くて難しそうに見えますが、最初から全部を覚えておく必要はありません。まずは総務省のホームページで、選挙の仕組みや立候補の手続きの概要を読むのがおすすめです。選挙が近づくと、選挙管理委員会が立候補予定者向けの説明会を開き、届出の書類や選挙運動のルールを説明します。わからないことは、立候補する自治体の選挙管理委員会に問い合わせられます。このページの下の「選挙運動の基本ルール」にも、告示前にできること・できないことをまとめています。

落選したら、どうなりますか?

落選したときのことを考えて不安になるのは、自然なことです。まず、落選したこと自体で、罰則や新しい義務が生じるわけではありません。ただし、得票が一定の数に届かないと供託金が没収され、ポスターや選挙カーなどの公費負担も受けられなくなります。また、選挙運動に使ったお金の収支報告は、当選・落選にかかわらず提出が必要です。仕事を休んだり辞めたりした場合に、その後の生活をどうするかは、立候補を決める前に家族と話し合っておきたいことの一つです。供託金について見る →

いつ頃から準備すればよいですか?

決まった時期はありません。下の「立候補までの流れ」では、市区町村議選を例に、1年〜半年前から考え始める流れを紹介しています。まずは次の選挙がいつごろかを確かめ、そこから残りの時間を数えてみましょう。立候補までの流れを見る →

議員の仕事は、どんなものですか?

最初から議員の仕事をすべて知っている人はいません。地方議会の議員の主な仕事は、自治体の予算や条例を審議して決めること、行政の仕事をチェックすること、住民の声を聞いて議会で取り上げることです。多くの議会では年4回ほど定例会があり、本会議や委員会で議論します。会期のほかにも、地域の会合への参加や調べものなどの活動があります。議会の日程や議員報酬は自治体によって違うので、関心のある議会のホームページや傍聴で確かめてみてください。

立候補を迷っている段階でも、相談できますか?

できます。まだ立候補を決めていない方や、何から聞けばいいかわからない方からのご相談も受け付けています。最初のご相談は無料です。お問い合わせフォームから、今の状況をお送りください。2営業日以内にご返信します。継続して相談したい方には、月額の相談パックもあります。

4|いまの自分の段階

立候補までの流れ

市区町村議選を例にした、おおよその流れです。いまの自分がどの段階にいるかを確かめてみてください。

  1. 段階 11年〜半年前

    立候補を検討する段階

    「少し考え始めた」「まだ決めていない」という方は、ここです。

    • 立候補したい理由を書き出す
    • 次の選挙の時期と、立候補の条件を確かめる
    • 前回の選挙結果から、当選に必要な票数の目安を調べる
    • 家族や勤め先に、早めに相談する
  2. 段階 2半年前〜

    立候補を決めた段階

    「出ると決めた」という方は、ここです。

    • まずは一緒に動いてくれる人を3人ほど集める
    • 政策の柱を、自分の言葉で言える3つに絞る
    • 人に話して反応を見ながら、伝わる言葉に直していく
    • 資金の計画を立てる(お金を扱う後援会は、政治団体の届出が必要です)
  3. 段階 32〜1か月前

    選挙が近づいた段階

    告示の日が近づいてきた方は、ここです。

    • 選挙管理委員会の「立候補予定者説明会」に出て、届出書類を受け取る
    • 書類の事前審査を受け、供託や出納責任者・選挙事務所の準備を進める
    • ポスター・はがき・ビラの中身を決める
    • 選挙期間の日程と、手伝ってくれる人の顔ぶれを決める
  4. 段階 4告示日〜投票日

    告示後の選挙期間

    告示日に立候補を届け出たあとの期間です。

    • 告示日に立候補を届け出る。受理されてから投票日の前日まで、選挙運動ができる
    • 支持してくれる人に、期日前投票も含めて投票を呼びかける
    • 投票日のあと、選挙運動に使ったお金の収支報告書を出す

実際の手続きや日程は、選挙の種類と自治体によって異なります。立候補する自治体の選挙管理委員会で必ず確認してください。

5|相談室

現職議員が答える、初めての立候補相談室

センキョスコープを運営する株式会社まちのもりの代表・勝井太郎は、奈良県宇陀市議会の議員です(4期目)。ここでは、本人の経験を本人の言葉で紹介します。制度の説明は、上のQ&Aと下の解説をご覧ください。

初めて選挙に出るとき、一番困ったことは?

家族の理解を得ることが簡単ではありませんでした。選挙に出るということは、氏名も顔もすべてをさらすことになります。覚悟を決めるのは、そんなに簡単ではありませんでした。

最初に何を準備しましたか?

チラシです。チラシをパソコンで作って印刷し、早朝に駅へ配りに行ったことから、私の政治活動は始まりました。

立候補する前に、知っておけばよかったことは?

何が地域の課題なのかは、意外と見えないものです。一方で、思った以上に情報は公開されています。それをしっかり調べることを、もっとしておけばよかったと思いました。

実際には、いくら用意しましたか?

出る選挙にもよりますが、市議会なら100万円くらいあれば、あとは何とかなる気がします。ただ、最初は200万円ほど用意したほうがいいのではないかと思います。私も、結局それくらいかかりました。

金額は代表個人の経験です。選挙の種類や地域、活動の内容によって大きく変わります。制度としての費用はQ&Aと選挙にかかるお金をご覧ください。

6|調査という選択肢

自分の現在地を知るという方法

自分のことを知っている有権者は、どれくらいいるのだろう?

地域の人は、どんな課題を重視しているのだろう?

こうした疑問は、身近な人に聞くだけでは確かめにくいものです。センキョスコープでは、選挙区の有権者に電話(自動音声)やインターネットでアンケートをとり、名前を知っている人の割合や、重視されている課題を数字で確かめる調査を行っています。

調査は立候補に欠かせないものではありません。準備を進めるなかで、客観的な情報がほしくなったときの選択肢の一つとして考えてください。

名前を知っている人の割合どの地区・どの年代に名前が届いていないか
重視されている課題有権者が何をいちばん気にしているか
年代や地区ごとの違い回る場所や話す内容を考える材料になる
活動の前後の変化同じ人にもう一度聞いて、届いたかを確かめる

調査の誤差と限界

  • 誤差があります。市区町村議選の認知度調査(有効回答150件)で、名前を知っている人が1割前後なら、誤差はおよそ±5ポイントです。小さな差は、誤差の範囲と読みます。
  • 回答者には偏りがあります。固定電話に答える人は60代以上が中心です。若い層はWeb調査で補い、年代と投票率で補正して読みます。補正しても、偏りが完全になくなるわけではありません。
  • 予測ではありません。結果は調査をした時点の姿です。その後の活動や投票率で、結果は大きく変わり得ます。
  • 結果は公表できません。選挙に関する人気投票の経過や結果の公表は、公職選挙法で禁じられています。陣営の中で、準備の参考としてお使いください。

料金は料金ページに載せています。市区町村議選の認知度調査は、有効回答150件で12万円(税込13.2万円)からです。レポートの見本もご覧いただけます。

7|ご相談

一人で悩まず、相談してみませんか?

  • 最初のご相談は無料です
  • まだ立候補を決めていなくても大丈夫です
  • 何から始めればいいかわからない、という段階でも構いません
  • 聞きたいことがまとまっていなくても大丈夫です
  • ご相談には、地方議会の議員として選挙を経験してきた代表が対応します。スタッフが対応する場合も、政治や選挙の経験が豊富な元職の議員やスタッフが担当します
  • 立候補や、有料サービスの契約を無理におすすめすることはありません

お問い合わせから返信まで

  1. フォームから送る今の状況や気になっていることを書いてお送りください。選挙区や日程が決まっていなくても送れます。
  2. 2営業日以内にご返信メールでご返信します。電話をご希望の方には、お電話でご連絡します。
  3. 必要に応じて次のご案内最初のご相談は無料です。継続して相談したい方には月額の相談パック、数字で確かめたい方には調査をご案内します。どちらも有料で、お申込みは内容をご確認いただいてからです。

ご入力いただいた情報は、個人情報の取り扱いに沿って扱い、第三者には提供しません。

8|制度の解説

詳しく知りたい方へ

立候補の条件、手続き、お金、選挙運動のルールを、制度に沿ってまとめています。必要なところから読んでください。

詳しく知りたい方へ|1

立候補の条件

選挙ごとに、立候補できる年齢(被選挙権)、住所の条件、告示の時期、供託金が決まっています。

選挙の種類ごとの比較

選挙年齢住所の条件告示・公示供託金没収される得票
衆議院(小選挙区)25歳以上なし投票日の12日前まで300万円有効投票総数の1/10未満
参議院(選挙区)30歳以上なし17日前まで300万円有効投票総数÷定数の1/8未満
都道府県知事30歳以上なし17日前まで300万円有効投票総数の1/10未満
都道府県議会議員25歳以上あり※9日前まで60万円有効投票総数÷定数の1/10未満
政令指定都市の市長25歳以上なし14日前まで240万円有効投票総数の1/10未満
政令指定都市の議会議員25歳以上あり※9日前まで50万円有効投票総数÷定数の1/10未満
市区長(政令指定都市以外)25歳以上なし7日前まで100万円有効投票総数の1/10未満
市区議会議員(政令指定都市以外)25歳以上あり※7日前まで30万円有効投票総数÷定数の1/10未満
町村長25歳以上なし5日前まで50万円有効投票総数の1/10未満
町村議会議員25歳以上あり※5日前まで15万円有効投票総数÷定数の1/10未満

表は横にスクロールできます。

  • ※ 地方議会の議員は、その選挙の選挙権があること(引き続き3か月以上その区域に住所があること)が条件です。引っ越しを伴う場合は、期間が足りるかを早めに選挙管理委員会へ確認してください。
  • 年齢は投票日の時点で数えます。「区」は東京23区です。告示・公示の日は、選挙ごとに選挙管理委員会などが決めます。
  • 刑罰や選挙違反などで被選挙権がない人は立候補できません。公務員は原則として在職のまま立候補できません。

供託金が戻らない場合

供託金は、立候補の届出のときに法務局(供託所)に預けるお金です。得票が上の表の「没収される得票」を下回ると没収されます。届出のあとに立候補を辞退した場合も没収されます。また、没収された候補者は、ポスターや選挙カーなどの公費負担(選挙公営)を受けられません。

没収ラインは、思ったより低い

有効投票7万1千票・定数30の市議選なら、7万1千÷30÷10で約240票。これを下回らなければ供託金は戻ります。ただし当選ラインは、その何倍も上にあります。

何票あれば当選するか

有権者16万5千人・投票率44%(有効投票は約7万1千票)・定数30の市議選で考えると、3つの線があります。

1

供託金が戻る線 約240票

有効投票総数÷定数÷10。

2

当選できる最低の線 約590票

法定得票数と呼ばれ、議員選挙は有効投票総数÷定数÷4。順位が定数以内でも、これに届かないと当選できません。首長選は有効投票総数÷4です。

3

実際の当選ライン 前回の最下位当選

本当の目標は、前回の選挙で最後に当選した人の票数です。選挙管理委員会が公表している前回の結果で確かめます。

必要な票から逆算する

この市で前回の最下位当選が1,900票なら、有権者の約1.2%です。数字にすると小さく見えますが、入れてくれる人の何倍もの人に名前を知ってもらわなければ届きません。どの地区・どの年代に名前を届けるかを、必要な票から逆算して決めるのが準備の中心です。

詳しく知りたい方へ|2

立候補に必要な準備と手続き

告示日の届出までに、次の4つを順に進めます。

  1. 立候補予定者説明会選挙管理委員会が開きます。届出書類が配られ、手続きと選挙運動のルールが説明されます。
  2. 事前審査書類を前もって確認してもらいます。告示日に不備が見つかると受理が遅れ、ポスター貼りも選挙カーの出発も遅れます。
  3. 供託法務局(供託所)に供託金を納め、供託証明書を受け取ります。告示日より前に済ませておきます。
  4. 立候補の届出届出ができるのは告示(公示)日の1日だけで、受付は午前8時30分から午後5時までです。受理されると、選挙運動ができるようになります。

補足(タップで開きます)

提出書類の一覧

書類の名前や様式、締切は、選挙と自治体によって少しずつ違います。必ず説明会の資料で確認してください。

書類中身と、準備のポイント
候補者届出書氏名・本籍・住所・生年月日・職業・党派など。本籍と氏名は戸籍のとおりに書きます。
宣誓書住所の条件を満たしていること、立候補できない人に当たらないことを誓う書類。本人が署名します。
戸籍の謄本または抄本本籍地の役所で取ります。本籍が遠い場合は郵送で請求するので、日数を見込んでおきます。
供託証明書法務局(供託所)に供託金を納めると受け取れます。
所属党派証明書政党などに所属して立候補する場合だけ必要です。無所属なら要りません。
通称認定申請書戸籍と違う名前(通称)で立候補する場合だけ。その名前がふだん広く使われていることを示す資料が要ります。
選挙事務所設置届選挙事務所の場所と電話番号。
出納責任者選任届選挙運動のお金を管理する人を届け出ます。候補者本人がなることもできます。
報酬を払う人の届出事務員・車上運動員・手話通訳者・要約筆記者など、報酬を払う人を前もって届け出ます。
選挙公報の掲載申請選挙公報を発行する選挙だけ。原稿と写真を出します。締切を過ぎると載りません。
後援会と、政治団体の届出

後援会は、候補者を支える人の集まりです。会費を集める、会報を刷る、集会を開くなど、お金を扱う後援会は「政治団体」として届け出る必要があります。

  • つくったら7日以内に届け出る。活動の区域が一つの都道府県の中なら、届出先はその都道府県の選挙管理委員会です。届け出る前は、寄附を受けることもお金を使うこともできません。
  • 毎年、お金の出入りを報告する。1年間の収入と支出を収支報告書にまとめて提出します。会計責任者を決め、領収書を残す習慣を最初からつくっておきます。
  • 後援会でも、寄附はできない。選挙区内の人や団体への寄附は、候補者本人だけでなく後援会も禁じられています。会員の集まりで飲食をふるまうことも、寄附にあたるおそれがあります。
選挙にかかるお金

法律で上限が決まっているのは、告示日から投票日の前日までの「選挙運動の費用」だけです。実際に必要なお金は、告示前の政治活動の費用と、活動期間中の生活費を含めて考えます。

1. 告示前の政治活動の費用

  • 自分で用意するお金。政治活動の事務所、看板、チラシや会報などの印刷物、通信費など。法定選挙運動費用の上限の対象外で、公費の負担もありません。活動の量や期間によって大きく変わります。

2. 活動期間中の生活費

  • 収入が減る間の生活費。準備に専念するために、仕事を辞めたり休んだりする人が多くいます。告示前の数か月から選挙が終わるまでの生活費を、家族と相談して見込んでおきます。

3. 選挙運動の費用(告示日〜投票日の前日)

  • 供託金。届出のときに預けるお金です。市議選なら30万円、町村議選なら15万円。没収ラインを上回れば戻ります。
  • 自治体が負担する費用(選挙公営)。選挙ポスターの作成、選挙カーの借り上げ、ビラの作成など、一部の費用を自治体が負担する制度があります。対象と上限は自治体の条例で決まります。
  • 使えるお金には上限がある。選挙運動に使えるお金の上限(法定選挙運動費用)は、告示の日に選挙管理委員会が公表します。政令指定都市以外の市議選なら「有権者数÷定数×501円+220万円」が基本で、有権者16万5千人・定数30の市なら約496万円です。
  • 報酬を払える人は限られている。選挙運動を手伝う人は無報酬が原則です。報酬を払えるのは、届け出た事務員(1日1万円まで)、車上運動員・手話通訳者・要約筆記者(1日1万5千円まで)などで、人数にも上限があります。ポスター貼りなどの単純な作業をする人には、作業の対価を払えます。
投票日のあとの手続き

出納責任者が、選挙運動に使ったお金の収支報告書を、投票日から15日以内に選挙管理委員会へ提出します。領収書の整理は選挙期間中から進めておきます。

詳しく知りたい方へ|3

選挙運動の基本ルール

政治活動と選挙運動の違い

政治活動

政策を広めたり、後援会を広げたりする活動。特定の選挙で特定の人への投票を求めなければ、原則として自由にできます。

選挙運動

特定の選挙で、特定の候補者を当選させるために投票を求める活動。立候補の届出が受理されてから投票日の前日までしかできません。

告示前に「私に投票してください」と頼むことは、事前運動として禁じられています。立候補の準備(公認を求める、事務所を探すなど)は一般に選挙運動にはあたらないとされますが、個別の事情で判断されます。

告示前にできること・できないこと

告示前でもできること
  • 政策や考えを、街頭・集会・SNS・会報で発信する
  • 後援会をつくり、入会を呼びかける
  • 有権者の声を聞いて回る(投票の依頼はしない)
  • 情勢調査・認知度調査を行う
してはいけないこと
  • 告示前に投票を依頼する(事前運動)
  • 家を一軒ずつ回って投票を頼む(戸別訪問。選挙期間中も禁止)
  • 選挙区内の人や団体への寄附(時期を問わず禁止)
  • 年賀状などの時候の挨拶状を出す(自筆の答礼を除く)
  • 運動員に報酬を払う(届け出た車上運動員・事務員などを除く)

政治活動用のポスターや看板、挨拶目的の有料広告などにも制限があります。

告示後にできる選挙運動

手段できること・決まりごと
インターネットウェブサイトやSNSでの選挙運動は、候補者も支援者もできます。電子メールで選挙運動のメッセージを送れるのは、候補者と政党などに限られます。ウェブの内容を印刷して配ることはできません。
選挙ポスター自治体が設けるポスター掲示場に、1か所1枚ずつ貼ります。
選挙はがき・ビラ選挙ごとに枚数の上限があります。はがきは郵便局で「選挙用」の表示を受けたもの、ビラは選挙管理委員会が交付する証紙を貼ったものを使います。
選挙カー原則1台。名前を連呼できるのは午前8時から午後8時までです。
街頭演説・個人演説会街頭演説は標旗を立て、その場にとどまって行います。時間は午前8時から午後8時まで。個人演説会は公民館などで開けます。
電話選挙期間中は、電話で投票をお願いできます。戸別訪問はできません。

投票日の当日は、どの手段も使えません。18歳未満の人は選挙運動ができません。

はがきとビラの枚数の上限
選挙選挙はがき選挙ビラ
都道府県議会議員8,000枚16,000枚
政令指定都市の市長35,000枚70,000枚
政令指定都市の議会議員4,000枚8,000枚
市区長(政令指定都市以外)8,000枚16,000枚
市区議会議員(政令指定都市以外)2,000枚4,000枚
町村長2,500枚5,000枚
町村議会議員800枚1,600枚

知事選・国政選挙は、選挙区の大きさなどで枚数が変わります。ポスターやビラの大きさにも決まりがあります。

用語集
告示・公示
選挙の期日を知らせること。この日に立候補を届け出て、選挙運動が始まります。衆議院の総選挙と参議院の通常選挙は「公示」、それ以外は「告示」と呼びます。
選挙運動
特定の選挙で、特定の候補者を当選させるために投票を求める活動。
政治活動
政策を広めたり、後援会を広げたりする活動。投票の依頼を含まなければ、告示前でもできます。
事前運動
告示前に投票を依頼すること。禁止されています。
戸別訪問
家を一軒ずつ訪ねて投票を頼むこと。選挙期間中も禁止です。
供託金
立候補の届出のときに預けるお金。得票が一定に届かないと没収されます。
法定得票数
当選に必要な最低の票数。議員選挙は有効投票総数÷定数÷4、首長選は有効投票総数÷4。
選挙公営
ポスターや選挙カーなど、選挙運動の費用の一部を自治体などが負担する制度。
出納責任者
選挙運動のお金の出入りを管理し、収支報告書を出す人。
法定選挙運動費用
選挙運動に使えるお金の上限。選挙ごとに選挙管理委員会が告示します。
期日前投票
投票日の前に投票すること。告示日の翌日から投票日の前日までできます。
連座制
秘書や出納責任者などが買収などで有罪になると、候補者本人がかかわっていなくても当選が無効になり、同じ選挙区から5年間立候補できなくなる制度。
人気投票の公表の禁止
選挙に関して、誰が当選しそうかを予想する人気投票の経過や結果を公表してはいけないという決まり。

ここに書いたのは概要です。判断に迷うことは、立候補する自治体の選挙管理委員会に必ず確認してください。

詳しく知りたい方へ|4

選挙のルールについてよくある質問

政党の公認がなくても出られますか?

出られます。地方選挙、とくに市区町村議選では無所属の候補者が多くいます。公認・推薦を受けると組織の支援が得られる一方、政策や活動の自由度が変わります。

告示前に投票をお願いしてもいいですか?

できません。告示前の投票依頼は事前運動として禁じられています。政策を広める政治活動や後援会の活動はできます。

選挙期間中に、電話で投票をお願いしてもいいですか?

できます。電話での投票の依頼は、選挙期間中に認められている選挙運動です。家を一軒ずつ訪ねてお願いする戸別訪問は、選挙期間中もできません。

手伝ってくれた人に、お礼を払ってもいいですか?

選挙運動を手伝う人は、無報酬が原則です。報酬を払えるのは、前もって届け出た事務員や車上運動員などに限られます。選挙事務所で出せる飲食物にも制限があります。

告示前に名前を知ってもらうには、何ができますか?

政策を伝える街頭活動、後援会の会報や集会、SNSでの発信などの政治活動はできます。投票の依頼にならない形で行うことが条件です。政治活動用のポスターや挨拶状などにも決まりがあるので、選挙管理委員会に確認してください。

市議会議員選挙は何票あれば当選しますか?

当選に必要な最低の票数(法定得票数)は、有効投票総数÷定数÷4です。実際の目標の目安は、前回の選挙で最下位で当選した人の得票数です。

調査についての質問はFAQへ →